建設キャリアアップシステムの事業者登録に必要な書類

この記事では、建設キャリアアップシステムへ事業者登録をする際に必要な書類をまとめていきます。
※建設キャリアアップシステムの概要についてはこちら技能者登録に必要な書類についてはこちらの記事をご覧ください

まず事業者登録の際に
・インターネットで申請を行うか、認定登録機関で申請を行うか
・自社で申請を行うか、代行申請業者が申請を行うか
という選択次第で必要な書類が異なります。
また代行申請業者とは既にシステム登録済みの元請事業者、上位下請事業者などを意味します。当事務所など行政書士による申請代行は、扱いとしては自社で申請を行うものとなります。「代行申請」と「申請代行」の違いなのですが、ややこしいので注意が必要です。

それでは、事業者の種類別に必要な書類を見ていきましょう。
1.建設業許可がある場合はこちら
2.建設業許可がない法人の場合はこちら
3.建設業許可のない個人事業者や一人親方の場合はこちら

◆建設業許可がある場合
【必須書類】
1.システム利用規約同意書
2.建設業許可通知書の写しor建設業許可証明書の写し
【該当する場合に必要な書類】
3.代行申請同意書 (代行申請を行う場合)
4.個人情報取り扱い同意書 (インターネットから申請する場合)
5.健康保険確認書類 (5人未満の個人事業所以外)
6.年金保険確認書類 (5人未満の個人事業所以外)
7.雇用保険確認書類 (従業員がいる場合)
8.建設業退職金共済契約者証 (加入している場合)
9.中小企業退職金共済制度加入証明書 (加入している場合)
10.労災保険特別加入確認書類 (加入している場合)
※続きます

◆建設業許可がない法人の場合
【必須書類】
1.システム利用規約同意書
2.直近の納税証明書(法人税、事業税、消費税のいずれか)or確定申告書(法人税または事業税)
3.資本金確認書類として1年以内の、履歴事項全部証明書or現在事項全部証明書or事業税の確定申告書
4.健康保険確認書類
5.年金保険確認書類
【該当する場合に必要な書類】
6.代行申請同意書 (代行申請を行う場合)
7.個人情報取り扱い同意書 (インターネットから申請する場合)
8.雇用保険確認書類 (従業員がいる場合)
9.建設業退職金共済契約者証 (加入している場合)
10.中小企業退職金共済制度加入証明書 (加入している場合)
11.労災保険特別加入確認書類 (加入している場合)
※続きます

◆建設業許可がない個人事業者や一人親方の場合
【必須書類】
1.システム利用規約同意書
2.直近の納税証明書(所得税、事業税、消費税のいずれか)or所得税の確定申告書(写し)or個人事業の開業届(写し)
【該当する場合に必要な書類】
3.代行申請同意書
4.健康保険確認書類 (5人未満の個人事業所以外)
5.年金保険確認書類 (5人未満の個人事業所以外)
6.雇用保険確認書類 (従業員がいる場合)
7.建設業退職金共済契約者証 (加入している場合)
8.中小企業退職金共済制度加入証明書 (加入している場合)
9.労災保険特別加入確認書類 (加入している場合)

実際の申請に際しては、こういった書類がそもそもどれのことかわかりにくいこともあります。建設キャリアアップシステムのホームページには「証明書見本一覧事業者編」という資料(pdf)にその例がまとめられていますので参考にされるのも良いでしょう。さらにこれらの書類に必要なマスキングをしないままに申請作業を行っても不備になったり、建設業許可がない場合にはここに書いた以外にも申込前年度の完成工事高のデータが必要だったりと、細かい点にも注意が必要です。余計な手間や不備の要因を減らし素早く申請作業を終わらせるためにも、建設キャリアアップシステムへの事業所登録を行う際には是非当事務所におまかせください。お問い合わせいただければ、個別に見積もりいたします。