標準報酬額(実費別)
※報酬額は標準的なケースの目安です。また一覧表にないものについては、お問い合わせください。

相談料2000円/30分
(税込2200円/30分)
※初回・受任した場合は無料

 

遺言・相続・終活各種許認可権利義務・事実証明
◆遺言
  
自筆証書遺言起案・支援4万円
(税込4.4万円)		 
公正証書遺言起案・支援11万円
(税込12.1万円)		※証人費用含む、公証役場手数料別途
◆相続手続
  
相続関係説明図作成3万円～
(税込3.3万円～)		※法定相続情報一覧図にも対応
相続財産調査5万円～
(税込5.5万円～)		 
遺産分割協議書作成4万円～
(税込4.4万円～)		 
遺言執行手続相続財産の1%
(税込1.1%～)		※相続財産3000万円までは25万円(税込27.5万円)
相続手続代行お問い合わせください 
◆家族信託 (民事信託)
  
信託設計コンサルティング信託財産の1%
(税込1.1%)		※信託財産1億円まで(最低20万円(税込22万円))1000万円ごと
信託財産の0.5%
(税込0.55%)		※信託財産1億円を超える分につき1000万円ごと
◆終活
 
終活に関するもの個別に見積もりいたします。お問い合わせください。
◆建設業許可 知事
  
新規一般12万円
(税込13.2万円)		※経営業務の管理責任者・専任技術者の要件等による増減あり
特定18万円
(税込19.8万円)
更新6万円
(税込6.6万円)		 
◆建設業許可 大臣  
新規一般15万円
(税込16.5万円)		※経営業務の管理責任者・専任技術者の要件等による増減あり
特定20万円
(税込22万円)
更新8万円
(税込8.8万円)		 
◆建設業 各種変更届  
決算変更届(事業年度終了届)3万円
(税込3.3万円)		※経営事項審査をご希望の場合はお問い合わせください
役員・商号変更2万円
(税込2.2万円)		 
経営業務の管理責任者・専任技術者の変更3万円～
(税込3.3万円～)		※経営業務の管理責任者・専任技術者の要件により変動
業種追加6万円～
(税込6.6万円～)		※知事・大臣の別や専任技術者の要件等により変動
◆ 宅建業免許 申請  
新規知事7万円
(税込7.7万円)		※従たる事務所がある場合には1ヶ所あたりの加算あり
※保証協会入会手続を含む
大臣11万円
(税込12.1万円)
更新知事6万円
(税込6.6万円)		 
大臣9万円
(税込9.9万円)
◆宅建業免許 各種変更届等
本店・営業所の移転3万円～
(税込3.3万円～)
その他　変更届各種2万円～
(税込2.2万円～)
◆古物商許可
新規個人4万円～
(税込4.4万円～)
法人5万円～
(税込5.5万円～)
営業所の新設・変更3万円～
(税込3.3万円～)
各種変更届2万円～
(税込2.2万円～)
◆その他  
車庫証明1万円
(税込1.1万円)		※2台以上の場合はご相談ください

※他にも多くの手続を承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

◆契約書・合意書・示談書等  
契約書作成3万円
(税込3.3万円)		※定型の場合は減額
チェック＋修正案提示1万5000円
(税込1万6500円)
合意書・示談書等作成2万5000円
(税込2万7500円)		※内容による増減あり
チェック+修正案提示1万5000円
(税込1万6500円)
◆会社設立(株式会社の場合)
  
設立トータルサポート10万円
(税込11万円)		※商号調査等、設立の際に必要な事項を含む
定款作成のみ5万円
(税込5.5万円)		※電子認証も行う場合は+5000円(税込+5500円)
電子認証のみ1万円
(税込1.1万円)		 
事業計画書作成サポート3万円
(税込3.3万円)		 
議事録作成3万円
(税込3.3万円)		 

※合同会社等の場合はお問い合わせください

◆公正証書の起案
  
尊厳死公正証書3万円
(税込3.3万円)		※公正証書遺言と同時作成の場合は1万円
(税込1.1万円)
任意後見契約公正証書8万円
(税込8.8万円)		※財産管理委任契約からの移行型の場合は12万円
(税込13.2万円)

※その他の公正証書作成をご希望の場合はお問い合わせください