一時支援金の申請・事前確認に必要な書類一覧

※月次支援金の申請並びに登録確認機関において事前確認を受ける際に必要な書類の一覧についてまとめ直しました。微妙に異なっている部分があるため、月次支援金の申請並びに事前確認についてはこちらをご覧ください。
※事業復活支援金の申請並びに登録確認機関において事前確認を受ける際に必要な書類の一覧については、こちらをご覧ください。

一時支援金の申請並びに登録確認機関において事前確認を受ける際に必要な書類の一覧です。申請に必要な書類は事前確認で必要となる書類を揃えると自動的に揃うものが多いため、事前確認用の書類を先に揃えることをお勧めします。

事前確認を受ける際に必要な書類
1.本人確認書類
※運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、写真付き住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
2.履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)
3.収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降の、全ての確定申告書の控え
※e-Taxの場合には確定申告書の控えに受付日付が印字されているか、別途、受信通知メールがあることが必要です
4.2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
5.2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
6.代表者または個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
※指定フォーマットあり

申請に必要な書類
a.法人の方はこちら
b.個人事業者等(事業所得)の方はこちら
c.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)の方はこちら

a.法人の方
※4と6以外は事前確認用の書類に含まれます
1.2019年1～3月、2020年1～3月を含む全ての事業年度の確定申告書類のうち
確定申告書別表一の控え (最低2枚=2年分)
法人事業概況説明書の控え(両面) (最低4枚=2年分)
※e-Taxの場合には、受信通知(メール詳細) も最低2枚必要です
2.2021年対象月の事業収入額(合計)が確認できる売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
3.履歴事項全部証明書
4.法人名義の口座の通帳の写し(法人の代表者名義も可)
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できることが必要
5.宣誓・同意書
6.一時支援金に係る取引先情報一覧
※指定フォーマットあり

b.個人事業者等(事業所得)の方
※3,6以外は、ほとんどの場合に事前確認用の書類に含まれると思います
1.2019年、2020年の確定申告書類
※収受日付印が押印されている確定申告書第一表の控え(2枚=2年分)
※青色申告の場合は、所得税青色申告決算書(p1,2)の控え(4枚=2年分)
※e-Taxの場合は受信通知(メール詳細)(2枚=2年分)
※これらがない場合にはご相談ください
2.2021年分の対象とする月の売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
3.通帳の写し
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できることが必要
4.本人確認書類
※運転免許証(両面)、個人番号カード(表面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)(両面)、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
5.宣誓・同意書
6.一時支援金に係る取引先情報一覧
※指定フォーマットあり

c.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)の方
※3,4,7,8以外は、ほとんどの場合に事前確認用の書類に含まれると思います
1.2019年、2020年の確定申告書類
※収受日付印が押印されている確定申告書第一表の控え(2枚=2年分)
※e-Taxの場合は受信通知(メール詳細)(2枚=2年分)
※これらがない場合にはご相談ください
2.2021年分の対象とする月の売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
3.申請者本人名義の国民健康保険証の写し(表面のみ)
※有効期限内、かつ、資格取得の日が2019年以前のものに限る
4.通帳の写し
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できることが必要
5.本人確認書類
※運転免許証(両面)、個人番号カード(表面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)(両面)、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)
6.宣誓・同意書
7.一時支援金に係る取引先情報一覧
※指定フォーマットあり
8.業務委託契約等収入があることを示す書類
※一時支援金業務委託契約等契約申立書、業務委託契約書等、支払調書の写し、支払明細書、通帳の写し等のうち必要となるもの(詳細は個別にご説明いたします)