事業復活支援金の申請・事前確認に必要な書類一覧
事業復活支援金の申請並びに登録確認機関において事前確認を受ける際に必要な書類の一覧です。事業復活支援金については必要となる書類が選択する基準期間によって異なってくる点にご注意ください。
事前確認を受ける際に必要な書類
1.本人確認書類
※運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、写真付き住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票及び各種健康保険証
2.委任状(中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ)
※代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方が事前確認を受ける場合。指定フォーマットなし
3.履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)
4.収受日付印の付いた以下の期間分の確定申告書の控
・中小法人等の場合：2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
・個人事業者等の場合：2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※e-Taxの場合には確定申告書の控えに受付日付が印字されているか、別途、受信通知メールがあることが必要です。ない場合にはご相談ください
5.2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)。書類の量が膨大になる場合にはご相談ください
6.2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
※取引の明細が記録されているページが必要です
7.代表者または個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
※指定フォーマットはこちら(pdf)
申請に必要な書類
A.法人の方はこちら
B.個人事業者等(事業所得)の方はこちら
C.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)の方はこちら
A.法人の方
1.基準期間と決算月に応じて
確定申告書別表一の控え (必要な年度分×1枚)
法人事業概況説明書の控え(必要な年度分×2枚(=両面))
が以下の通り、必要となります。
a.基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合
決算月が11月の場合→2017,2018,2019年度分
それ以外の場合→2018,2019,2020年度分
b.基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合
決算月に関係なく、2019,2020年度分
c.基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合
決算月が11月の場合→2018,2019,2020年度分
決算月が12,1,2月の場合→2019,2020,2021年度分
それ以外の場合→2019,2020年度分
※e-Taxの場合には、受信通知(メール詳細) も年度分必要です
2.対象月の事業収入額(合計)が確認できる売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
3.履歴事項全部証明書
4.法人名義の口座の通帳の写し(法人の代表者名義も可)
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できることが必要です
5.宣誓・同意書
※指定フォーマットはこちら(pdf)
一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない場合には以下のものも必要になります。
6.基準月の売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
7.基準月の売上にかかる通帳等
※通帳の口座名義人がわかるページ、基準期間の対象月同月の取引を含むページの双方が必要です。また現金取引等で通帳を全く用いていない場合などは、理由書(Wordファイル、pdfファイル)で代替可能です
8.基準月の売上にかかる1取引分の請求書・領収書等
※現金取引等で通帳を全く用いていない場合などは、理由書(Wordファイル、pdfファイル)で代替可能です
B.個人事業者等(事業所得)の方
1.確定申告書
青色申告・白色申告と選択した基準期間に応じて、以下の通り必要となります。
a.青色申告の場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・収受日付印が押印されている確定申告書第一表の控え(必要な年度分×1枚)
・所得税青色申告決算書(p1,2)の控え(必要な年度分×2枚)
※e-Taxで受付日時及び受付番号が印字されていない場合は受信通知(メール詳細)(必要な年度分×1枚)
b.白色申告の場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・収受日付印が押印されている確定申告書第一表の控え(必要な年度分×1枚)
※e-Taxで受付日時及び受付番号が印字されていない場合は受信通知(メール詳細)(必要な年度分×1枚)
c.青色申告と白色申告が混在する場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・基準期間の確定申告書第一表の控(必要な年度分×1枚)
・基準期間の所得税青色決算申告書の控(必要な年度分×2枚)
d.確定申告書の収受印または受信通知のいずれも存在しない場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・納税証明書(その2所得金額用)(必要な年度分×1枚)
※事業所得金額の記載のある納税証明書(その2所得金額用)で代替可。いずれも存在しない場合には、添付する確定申告書類の年度の課税証明書、または非課税証明書で代用可。
上記に加えて
青色申告の場合→aと同様
白色申告の場合→bと同様
2.2021年または2022年の対象とする月の売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
3.通帳の写し
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できることが必要です
4.本人確認書類
※運転免許証(両面)、運転経歴証明書、個人番号カード(表面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)、住民票の写し+パスポート、住民票の写し+健康保険証
5.宣誓・同意書
※指定フォーマットはこちら(pdf)
一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない場合には以下のものも必要になります。
6.基準月の売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
7.基準月の売上にかかる通帳等
※通帳の口座名義人がわかるページ、基準期間の対象月同月の取引を含むページの双方が必要です。また現金取引等で通帳を全く用いていない場合などは、理由書(Wordファイル、pdfファイル)で代替可能です
8.基準月の売上にかかる1取引分の請求書・領収書等
※現金取引等で通帳を全く用いていない場合などは、理由書(Wordファイル、pdfファイル)で代替可能です
C.個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)の方
1.確定申告書の収受印または受付日時及び受付番号の有無と、選択した基準期間に応じて、以下の通り必要となります。
a.確定申告書の収受印または受付日時及び受付番号がある場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・確定申告書第一表の控え(必要な年度分×1枚)
b.e-Taxによる申告で確定申告書の収受印または受付日時及び受付番号はないが、受信通知がある場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・確定申告書第一表の控え(必要な年度分×1枚)
・受信通知(メール詳細)(必要な年度分×1枚)
c.e-Taxによる申告で確定申告書の収受印または受付日時及び受付番号がなく、受信通知もない場合
基準期間A(2018/11～2019/3)を選択する場合は、2018,2019,2020年度分、
基準期間B(2019/11～2020/3)を選択する場合は、2019,2020年度分、
基準期間C(2020/11～2021/3)を選択する場合は、2019,2020,2021年度分の
・確定申告書第一表の控え(必要な年度分×1枚)
・納税証明書(その2所得金額用)(必要な年度分×1枚)
※納税証明書(その2所得金額用)が存在しない場合には、添付する確定申告書類の年度の課税証明書、または非課税証明書で代用可
2.2021年または2022年の対象とする月の月間業務委託契約等収入があることを示す売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
3.申請者本人名義の国民健康保険証の写し(表面のみ)
※有効期限内、かつ、基準年及び2021年の対象月以降において有効であるもの。提出できない場合にはご相談ください
4.通帳の写し
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できることが必要です
5.本人確認書類
※運転免許証(両面)、運転経歴証明書、個人番号カード(表面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)、在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書(両面)、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)、住民票の写し+パスポート、住民票の写し+各種保険証
6.宣誓・同意書
※指定フォーマットはこちら(pdf)
7.業務委託契約等収入があることを示す書類
※事業復活支援金業務委託契約等契約申立書(Wordファイル、pdfファイル)、業務委託契約書等、支払調書の写し、源泉徴収票の写し、給与にかかる支払明細書の写し、業務委託にかかる支払明細書の写し、通帳の写し等のうち必要となるもの(詳細は個別にご説明いたします)
一時支援金・月次支援金の受給実績がなく、登録確認機関と継続支援関係がない場合には以下のものも必要になります。
8.基準月の売上台帳等
※指定フォーマットなし(会計ソフトやExcelのデータ形式、手書き等でOK)
9.基準月の売上にかかる通帳等
※通帳の口座名義人がわかるページ、基準期間の対象月同月の取引を含むページの双方が必要です。また現金取引等で通帳を全く用いていない場合などは、理由書(Wordファイル、pdfファイル)で代替可能です
10.基準月の売上にかかる1取引分の請求書・領収書等
※現金取引等で通帳を全く用いていない場合などは、理由書(Wordファイル、pdfファイル)で代替可能です
